横浜市の介護職

神奈川県の介護の求人は、仕事を探す人の3倍以上。市が開く研修や、家賃を補助する制度もそろっています。

介護の有効求人倍率（神奈川県）3.37倍（2026年7月。全職業は0.75倍）^[1]

介護職員の平均給与（全国・常勤）33.8万円/月（2024年9月、手当込み）^[2]

横浜市の初任者研修8回/年（2026年度、市内4区で開催）^[3]

求人の特徴｜データで見る横浜市の傾向

神奈川労働局の2026年7月の集計では、「介護サービスの職業」の有効求人は9,006件、仕事を探している人は2,671人でした。求人倍率は3.37倍で、新しく出た求人だけで見ると6.35倍です^[1]。全職業の0.75倍と比べると、介護は人を探す側のほうがずっと多い分野です。

求人が多いので、夜勤の有無や休みの取り方、通勤時間などの条件を先に決めてから探しても、候補が残りやすいと考えられます。給与の数字は全国の平均で、横浜市だけの公式な平均は公表されていません。実際の額は求人票で確かめてください。

介護の仕事3.37倍

全職業0.75倍

神奈川県の有効求人倍率（2026年7月）。横浜市だけの集計はありません^[1]。

横浜市と神奈川県で使える制度

介護職員初任者研修

横浜市が年8回開く研修。港北・港南・泉・金沢の4区が会場

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住居借上支援（家賃補助）

職員の家賃を月2万円まで市が法人に補助

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再就職準備金

経験者に県が最大40万円を無利子で貸付。2年働けば返還免除

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制度の内容は変わることがあります。申し込む前に、市や県の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

制度	実施	中身	使う人
介護職員初任者研修	横浜市	2026年度は8回。港北区・港南区・泉区・金沢区の施設が会場。各回の募集期間だけ受付^[3]	これから介護で働きたい人、市内の介護職員
介護職員住居借上支援	横浜市	家賃補助は1か月上限2万円、1施設で年4人まで	新しく雇う職員の住まいを借りる法人（職員は地域活動に参加）^[4]
離職介護人材再就職準備金	神奈川県社会福祉協議会	上限40万円を無利子で貸付。県内で2年働くと返還免除	介護の経験1年以上で、離職から1年以上15年以内の有資格者^[5]
求人・相談の公的窓口	県・国	福祉のお仕事、かながわ福祉人材センター、ハローワーク^[3]	誰でも

面接で聞いてみること 住居借上支援は法人が申請する制度です。一人暮らしを始める人は「市の住居借上支援を使っていますか」と聞くと、家賃の負担がどれくらい減るかがわかります。

再就職準備金の案内資料は2023年4月版です。今年度の受付状況はかながわ福祉人材センター（045-312-4816）で確かめてください。

こだわりたい条件から探す

夜勤なし・日勤だけ無資格・未経験から家賃を抑えたいブランクがある研修・資格取得支援あり

夜勤なし・日勤だけ

デイサービスや訪問介護は日中の仕事が中心です。施設なら「日勤専従」の募集を探します。

無資格・未経験から

市の初任者研修を受けてから応募するか、資格取得の費用を出す職場を選ぶ方法があります。

家賃を抑えたい

住居借上支援を使う法人や、寮・住宅手当のある職場を条件にします^[4]。

ブランクがある

介護の経験が1年以上あれば、県の再就職準備金の対象になるか確かめましょう^[5]。

研修・資格取得支援あり

横浜市の初任者研修は2026年度に8回あります^[3]。受講費用の補助や、勤務扱いで研修に行ける職場かも確かめます。

市区ごとのページ

鶴見区神奈川区西区中区南区港南区保土ケ谷区旭区磯子区金沢区港北区緑区青葉区都筑区戸塚区栄区泉区瀬谷区

区ごとのページは順に作っています。緑の枠は、2026年度に市の初任者研修の会場がある区です^[3]。