名古屋市の介護職

奨学金を返しながら働く人に、市が年に最大30万円を出す。資格を取るほど支援が厚くなるまちです。

介護サービスの職業の求人倍率(愛知県)4.54倍(2026年8月。全職業は1.07倍)[1]
奨学金の返済支援30万円/年まで(資格と勤続年数で15万〜30万円。最長5年)[2]
資格の受験料・研修費の助成3/4(事業所が負担した費用が対象)[3]

求人の特徴|データで見る名古屋市の傾向

愛知県の2026年8月の「介護サービス職業従事者」の有効求人倍率は4.54倍で、新しく出た求人だけなら7.54倍にのぼります[1]。全職業の1.07倍と比べると4倍を超え、愛知の中でも介護はとくに人が足りない分野です。

名古屋市の制度は、長く働いて資格を取る人ほど手厚くなるのが特徴です。介護職員の奨学金返済支援は年15万円から始まり、実務者研修を修了して3年続けると22.5万円、介護福祉士を取って4年続けると30万円になります[2]。資格の受験料や研修費も、事業所が負担すれば市がその3/4を助成するので、費用を出してくれる職場が見つけやすくなっています[3]。

介護(新規求人)7.54倍
介護(有効求人)4.54倍
全職業1.07倍

愛知県の求人倍率(2026年8月、パートを含む常用)。名古屋市だけの集計はありません[1]。

名古屋市と愛知県で使える制度

介護・障害福祉職員等奨学金返済支援

常勤の介護職員などに年15万〜30万円。最長5年。申請は勤務先を通して

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福祉人材育成支援助成

介護福祉士の受験料や研修費の3/4を市が事業所に助成。上限は施設の種類で10万〜20万円

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小規模事業所・復職者支援研修

介護を始めたばかりの人や復職した人向けの無料研修。身体介護の技術を1日で学べる

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制度の内容は変わることがあります。申し込む前に、市や県の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

制度実施中身使う人
介護・障害福祉職員等奨学金返済支援名古屋市年15万円まで。資格と勤続により22.5万円・30万円まで。最長5年(60か月)[2]市内の事業所の常勤の介護職員・介護支援専門員・相談員・看護職員で、自分で奨学金を返している人(有料老人ホーム・サ高住は除く)
福祉人材育成支援助成名古屋市(事業所への助成)受験料・研修受講料の3/4。上限は訪問・通所系10万円、地域密着型15万円、特養・老健・介護医療院20万円[3]介護福祉士・介護支援専門員などの資格や研修を受ける職員がいる事業所
小規模事業所・復職者支援研修名古屋市受講料無料。身体介護の1日コース(9時30分〜16時30分)と認知症コース[4]市内の小規模事業所で働く初心者と、市内の事業所に復職した人
面接で聞いてみること 奨学金の返済支援も資格の助成も、申請するのは勤務先です[2][3]。「奨学金返済支援の申請に協力してもらえますか」「資格の受験料は出ますか」と聞いておくと、働き始めてからの差がはっきりします。

無料研修の問い合わせは、研修事務局の日本福祉大学社会福祉総合研修センター(052-242-3069、平日10時〜17時)へ[4]。

こだわりたい条件から探す

奨学金を返している

常勤で働けば、市の返済支援で年15万円から受け取れます。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は対象外なので、応募先の種類を確かめましょう[2]。

ステップアップしたい

介護福祉士などの受験料や研修費は、事業所が払えば市が3/4を助成します[3]。面接で「資格の費用は職場が出しますか」と聞いてみましょう。

ブランクがある

復職した人は、市の無料研修で移乗や食事、入浴などの介助をもう一度学べます[4]。

無資格・未経験から

未経験で入った職場が小規模でも、市の無料研修で基本の技術を学べます[4]。資格の費用を助成してくれる職場を選ぶと、働きながら取りやすくなります[3]。

夜勤なし・日勤だけ

デイサービスや訪問介護は日中の仕事が中心です。施設で探すなら「日勤のみ」の募集を条件に入れましょう。

市区ごとのページ

千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区緑区名東区天白区

区ごとのページは順に作っています。

名古屋市の介護職の求人を探す

ハローワークインターネットサービス

国の求人検索。職種と「愛知県」「名古屋市」で絞り込むと、ハローワークに出ている求人を探せます。

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福祉のお仕事

全国の福祉人材センターが運営する、介護・保育など福祉の仕事の求人サイト。地域から探せます。

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介護の仕事の基礎知識

よくある質問

奨学金の返済支援は、どんな人が受けられますか?

名古屋市内の事業所で、常勤の介護職員・介護支援専門員・相談員・看護職員として働き、自分で奨学金を返している人です。申請は勤務先を通して行い、2026年度は2027年3月31日必着です[2]。

返済支援の金額は、どうやって決まりますか?

基本は年15万円です。実務者研修修了などの資格があり3年以上続けている人は22.5万円、介護福祉士などの資格があり4年以上続けている人は30万円になります。最長5年です[2]。

資格の費用の助成は、自分で申し込めますか?

申し込むのは事業所です。事業所が負担した受験料や研修受講料の3/4が助成されるので、自分で払った分は対象になりません[3]。

このページの情報のもと

情報の確認日:2026年10月28日

  1. 愛知労働局「職業別・年齢別職業紹介状況(パートタイムを含む常用)」令和8年8月 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002823180.pdf(確認日 2026-10-28)
  2. 名古屋市「令和8年度 介護・障害福祉職員等奨学金返済支援事業」 https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/ikusei/R8syougaku_20260324175329.html(確認日 2026-10-28)
  3. 名古屋市「令和8年度 福祉人材育成支援助成事業について」 https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/ikusei/R8_.html(確認日 2026-10-28)
  4. 名古屋市「令和8年度 名古屋市小規模介護事業所・復職者支援研修の実施について」 https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/ikusei/fukushoku/2019.html(確認日 2026-10-28)