川崎市の介護職

市内に住んで働く介護職員の家賃を半分まで補助し、資格の研修費も全額戻る。働く人に直接届く制度がそろっています。

介護の有効求人倍率(神奈川県)3.37倍(2026年7月。全職業は0.75倍)[1]
川崎市の家賃支援の上限3万円/月(家賃の1/2まで。市内に住む職員が対象)[2]
初任者研修・実務者研修の受講料全額補助(市内の事業所で3か月以上働いた人)[3]

求人の特徴|データで見る川崎市の傾向

川崎市だけの介護の求人倍率は公表されていないため、神奈川県全体の数字で見ます。2026年7月の「介護サービスの職業」は、仕事を探す人1人に対して求人が3.37件ありました。新しく出た求人に限ると6.35件です[1]。全職業の0.75倍と比べると、介護は職場の側が人を探している分野だとわかります。

川崎市は、働く人の負担を直接減らす制度に力を入れています。市内に住んで市内の事業所で働く介護職員には家賃の半分(月3万円まで)を補助し[2]、初任者研修や実務者研修を修了して3か月働いた人には受講料を全額補助します[3]。求人を比べるときは、給与だけでなく、こうした市の制度を使える職場かどうかも確かめると手取りの差が見えてきます。

介護の仕事3.37倍
全職業0.75倍

神奈川県の有効求人倍率(2026年7月)。川崎市だけの集計はありません[1]。

川崎市と神奈川県で使える制度

介護職員等家賃支援

家賃の1/2、月3万円まで。市内に住み週5日以上働く職員が対象

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初任者研修・実務者研修の受講料補助

修了後に市内で3か月働くと受講料を全額補助

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再就職準備金(神奈川県)

経験者に最大40万円を無利子で貸付。県内で2年働けば返還免除

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制度の内容は変わることがあります。申し込む前に、市や県の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

制度実施中身使う人
介護職員等家賃支援事業川崎市家賃の1/2を補助(月3万円まで、千円未満切り捨て)。法人の住宅手当と合わせて家賃を超えない範囲[2]2022年4月以降に採用された介護職員・訪問介護員など。市内在住・自分名義の賃貸・週5日以上勤務(申請は法人)
初任者研修・実務者研修 受講・就労促進事業川崎市受講料の全額を補助。2026年度の目安は初任者研修30人、実務者研修100人で先着順。2027年3月12日必着[3]研修を修了し、市内の事業所で介護職として3か月以上続けて働く人(直接雇用)
離職介護人材再就職準備金神奈川県社会福祉協議会上限40万円を無利子で貸付。県内で2年働くと返還免除[4]介護の経験1年以上で、離職から1年以上15年以内の有資格者
面接で聞いてみること 家賃支援を使えるのは、市の「かわさき健幸福寿プロジェクト」に参加している事業所で働く人です[2]。「家賃支援を申請していますか」と一言聞いておくと、月々の負担がどれくらい減るかがわかります。

研修の受講料補助は先着順で、予定人数に達すると期限前に締め切られることがあります[3]。問い合わせは川崎市 高齢者事業推進課(044-200-2652)へ。

こだわりたい条件から探す

無資格・未経験から

先に働き始めて初任者研修を受け、3か月続ければ受講料が全額戻ります[3]。研修費を出す職場かどうかも確かめましょう。

家賃を抑えたい

市の家賃支援は、川崎市に住み、市内の事業所で週5日以上働く人が対象です。申請は勤務先の法人が行います[2]。

ステップアップしたい

実務者研修も受講料の全額補助の対象です。介護福祉士の受験に必要な研修なので、働きながら取るのに向いています[3]。

ブランクがある

介護の経験が1年以上あれば、神奈川県の再就職準備金(最大40万円)の対象になるか確かめましょう[4]。

夜勤なし・日勤だけ

デイサービスや訪問介護は日中の仕事が中心です。施設なら「日勤のみ」の募集を条件にして探します。

市区ごとのページ

川崎区幸区中原区高津区宮前区多摩区麻生区

区ごとのページは順に作っています。

川崎市の介護職の求人を探す

ハローワークインターネットサービス

国の求人検索。職種と「神奈川県」「川崎市」で絞り込むと、ハローワークに出ている求人を探せます。

公式サイトを見る
福祉のお仕事

全国の福祉人材センターが運営する、介護・保育など福祉の仕事の求人サイト。地域から探せます。

公式サイトを見る

介護の仕事の基礎知識

よくある質問

川崎市の家賃支援は自分で申し込めますか?

申請するのは勤務先の法人で、四半期ごとにまとめて申請します[2]。対象になるのは、法人に直接雇用され、自分の名義で川崎市内の部屋を借りている職員です。応募先が申請しているか、面接で確かめてください。

研修の受講料補助は、市外に住んでいても使えますか?

使えます。川崎市外に住んでいる人や外国籍の人も対象です。市内の介護保険・障害福祉の事業所で、介護職として3か月以上続けて働いていることが条件です[3]。

研修費を職場が出してくれた場合も補助を受けられますか?

同じ研修費用について、雇用主やほかの機関から補助を受けている場合は対象外です[3]。どちらを使うか、職場と相談してください。

このページの情報のもと

情報の確認日:2026年10月28日

  1. 神奈川労働局「求人・求職バランスシート」令和8年7月(学卒を除きパートを含む常用) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002790208.pdf(確認日 2026-10-28)
  2. 川崎市「川崎市介護職員等家賃支援事業補助金」(最終更新 2026-10-05)とよくある質問(令和8年4月1日版) https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000140975.html(確認日 2026-10-28)
  3. 川崎市「【令和8年度】川崎市介護職員初任者研修受講・就労促進事業及び川崎市実務者研修受講・就労促進事業のお知らせ」(最終更新 2026-06-03) https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000086175.html(確認日 2026-10-28)
  4. かながわ福祉人材センター「離職介護人材再就職準備金貸付制度」案内(R5.4版) https://www.knsyk.jp/download_file/view/00fedf6d-516b-4786-8909-ffb8479092bb/605(確認日 2026-10-28)